お金で騙される人、騙されない人

副島隆彦 著

 

金融商品を売る場合には、金融業界にいる人々は、お客にリスクを説明する義務がある。

これは大変厳しいルールになっていて、「金融商品取引法（金商法）」でさらに細かく商品リスクの説明義務が課されている。

公的年金の積立金の残高は恐ろしい勢いで減っている。

この真実の数字は、なかなか世の中に公表されていない。

もともと公的年金制度は、貧困者を助けるための制度ではなく、みんなで掛け金を集めて運用して、それで十分に老後の年金生活ができるようにというプランでできている制度。

現在の公的制度は、もはや積立金そのものを食いつぶしているのが現状。

世代間戦争と呼ばれる若い30代～40代の人たちが積み立てているお金を、今の70歳から上の老人たちが年金として払ってもらって使っているのが実情。

「解約」とは「契約そのものを将来に向かってないものとする」という両者の合意のことで、それ自体が新しい契約である。

これまでの契約はすべて一定の解除原因があると契約が無効になり、もともと初めからその契約自体がなかったことになる。

「契約が解除」されると「原状回復義務」が生じて、すべてもともとの状態に戻す必要がある。

製造物責任法の対象には、金融商品はならない。

買った商品に隠れたる瑕疵がある場合は、売り主に責任が生じて契約は解除される、という考え方が金融商品にない。

お金の監督庁である金融庁は、国民の守り手ではない。

彼らは、銀行や証券会社を上から統制して、日本の資産家や企業のお金の動きをすべて監視する。

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ダイヤモンドの値段は世界基準で5カラット以上のダイヤモンドだけで2,000万円以上するものである。

小さなダイヤモンドについては宝飾品として日本国内での価格が生まれてそれでみんなで評価し合っている。

20分の1ルール

ダイヤモンドの学者は、たとえそのダイヤモンドを100万円で自分に売った店でさえ、5万円でしか買い取ってもらえない。

現在、保険会社はどこも経営が危なくなっていて（資金運用の失敗、損失）経営破綻しそうなので、「予定利率の変更」というワザを使っている。

たとえば5,000万円の契約だった生命保険金が死亡時にその6割の3,000万円の保険金しか受け取れない。

日本円は、実は世界的に非常に強い通貨である。

それは日本の輸出大企業約1,200社が持つ技術力がものすごいので、日本国の信用力が高く、日本は今も貿易黒字大国である。

ところが一般国民の生活が良くないのは米国に日本国民のお金が流れているからである。（約700兆円）

「お金を預ける」ということは、お金を他人に貸すというのと同じである。

預金（デポジット）も投資（インベストメント）である。

ハメ込み商品

最初から買ったとたんに損が出るような商品。

客に損をさせることで、自分が抱えている損を引き受けさせてしまう。

「わかるということとわからないということの区別」をつける

証券マン、銀行員、保険の外交員は難しそうな理屈をあれこれ言いながらパンフレットを説明し、買わせようとするその時、「どこまであなたはわかっているか」を聞き直し、「本当にわかってその商品を私に売りつけようとしているのか」と問い詰める技術を身につけないといけない。

誰でも気軽に買える株式投資の世界でも本当は相場のプロたちがやっているマネーゲームの世界である。

今ではニューヨークやシカゴの金融先物市場の元締めたちが、日本の株価まで握っていて相場操縦をしている。