アジア進出ハンドブック

三菱東京UFJ銀行国際業務部 著

 

2010年後半より、急速な民主化の流れが発展し、事業投資の対象として急速に注目を集めるフロンティア国となっている。

人口は6242万人。

隣国のタイに匹敵する人口大国。

25歳未満の人口が44％を占め生産年齢人口（15～64歳）が2030年まで増加し続ける。

経済発展度が一番低いこともあり、特に人件費などのコストを低く抑えることができ、加えて国民性はおしなべて勤勉といわれており、労働集約型の事業投資にも向いている。

外国投資法に基づき、ミャンマー投資委員会から投資認可を取得する必要がある。

今後は、外国投資法自体改正される方向。

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会社法での最低資本金

製造業、建設業、ホテル業：100万チャット相当額の外貨

商業：50万チャット相当額の外貨

サービス業、旅行業：30万チャット相当額の外貨

投資に関する法令関係の整備、金融制度の整備については、ようやく着手されたという状況で、適宜確認していく必要がある。

輸出第一政策を採用しており、輸出実績で獲得した外貨の範囲内での輸入に限定されるため、輸入権の取得には制約がある。

米国、EUが段階的な経済制裁の解除の道筋が示されている。

労働人口3200万人といわれ識字率も92％と高く、豊富な労働力が魅力と謳われているが、半数以上が農林小産業に従事しているため、外資が期待する一般工、熟練工、中間管理職になる労働者は決して厚いとはいえない。

 

ふたつのリスクファスターが民主化及び経済制裁解除への流れを逆行させる可能性がある。

少数民族との停戦協定が取り交わされているが、少数民族とビハマ族との協調関係が本当に実現されるか？

軍事政権への回帰リスク